Ozlink LAB

November 07.2018

【医療法改正】Before After写真もNG!?ウェブ広告の見直しポイントとは?

こんにちは、EC事業部のサンキチです!

これまで医療法の広告規制において、ウェブサイトは規制の対象外でしたが、ココ最近では、ウェブサイトの情報と実際のサービス内容が違うなどのトラブルが多発し、問題になっています。

そこで厚生労働省では、2018年6月に医療法の改正と同時に、広告や医療機関のウェブに関するガイドラインを決め、ウェブサイトを規制の対象に追加しました。

そこで、薬事法に続き医療法も改正された現在、広告での表現に規制がかかる中での売れる表現とはどのようなモノなのでしょうか?

トラブルを未然に防ぐためにも、しっかりと広告の規制内容を理解し、今後の対策の準備を行っていきましょう。

医療法の広告規制の経緯とは?

厚生労働省では、医療機関のウェブサイトにおいて不適切な表示がないかを監視する「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」をスタートさせました。

監視体制を強化する事により、違反広告の防止と消費者トラブルを未然に防ぐための対策を強化しています。

以前の医療法では、以下の3つの条件を満たす広告が規制の対象とされていました。

(1)誘因性
(2)特定性
(3)認知性

改正前においては、ウェブサイトは認知性が欠けるため、広告の要件を満たさないと考えられ、医療法の広告規制ではウェブサイトは対象外となっていました。

しかし、最近の状況としては、医療機関のウェブサイトは、所在地や診療科、診療時間の情報だけでなく、サービスの内容について詳しく知るための重要な情報のコンテンツとなっています。

さらに、ウェブサイトが情報のツールとして発達する中で、「ウェブサイトに掲載されていた料金を見て受診したら、より高額な費用がかかった。」「ウェブサイトのBeforeAfterの写真を見て、自分も痩せると信じて、契約したが全く効果が感じられない」などのようなトラブルが問題になっています。

消費生活センターなどに寄せられた美容医療に関する相談を見ると、ウェブサイト上の広告をきっかけとしたトラブルの占める割合が、ここ最近では上昇傾向にあります。

そこでトラブルなどを未然に防ぐために、ウェブサイトでも虚偽広告や誇大広告のない、適切な情報提供がされるように法令が改正されました。

※政府広報オンラインより

具体的な広告規制のポイントとは?

では、具体的にどんな表現や情報が禁止されるのでしょうか?

従来から禁止されていた項目と、新たに追加された禁止事項は以下のとおりです。

なお、規制対象となる媒体は「チラシ、ポスター、看板、折込広告、テレビCM、ウェブサイト、メルマガなど」となります。

【広告禁止事項】

<従来からの禁止事項>

禁止される広告 表現例
虚偽広告
(内容が虚偽にわたる広告)
「満足度○%!」「絶対に安全な手術です!」虚偽に、加工修正した写真を掲載
比較優良広告
(他の医療機関より優れている旨の広告)
「日本で一番」「No.1の効果」「最高の治療」
あの有名人○○が推薦!
誇大広告
(事実を不当に誇張して表現したり、誤認させたりする誇大な広告)
「こんな症状は危険なので、今すぐ受診してください!」「顔面の○箇所〇〇円」
※ある条件を満たさないと費用が適応されない場合
公序良俗に反する内容の広告 「わいせつ、もしくは残虐な写真を使用した広告

<2018年6月から追加された禁止事項>

禁止される広告 表現例
患者等の治療の内容や効果に関する体験談 患者の主観や家族などからの伝聞に基づく体験談
誤認のおそれがある治療や効果などのBefore、Afterの写真等 術前後(Before、After)の写真やイラストのみで、説明が不十分なもの
※政府広報オンラインより

BeforeAfterの写真患者の体験談などが規制の対象になるなど、ウェブサイトのランディングページやページ構成に大きく影響する事は間違いありません。

オフィシャルサイトではなく、医療機関が運営していることが明確なものは、SNSやblogも対象になるので、十分に気をつけることが必要です。

広告規制に違反したらどうなるの?

不適切な記載が認められた場合、該当する医療機関に対し、自主的な見直しをするように指導されます。

その後、改善が認められない医療機関においては、その機関を所管する自治体に連絡が行き、自治体より医療機関に指導が入ります。その後、自治体が改善状況の調査を行っていきます。

薬機法で違反した場合、罰金や懲役などの制裁が課せられた事例もあるため、今後医療法の罰則も厳しく取り締まられる可能性があります。

※美容医療サービスを提供する医療機関などの適正化につなげ、消費者トラブルの減少を進めていく方針により、今後ますます厚生労働省のネットパトロールが強化されます。

消費者とのトラブルを未然に防ぐためにも、医療法を理解して適正なウェブサイトを作り、既存のサイトの表現方法を見直していくことが必要です!

【参考サイト】
・医療機関ウェブサイトの「大げさ」な表現にご注意を。

・医療機関ネットパトロール