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February 20.2019

軽減税率導入・消費税10パーセントでECサイト(通販事業者)が気をつけるべきこと

消費税増税
2019年10月に施行される消費税率10%アップにあたり、日本でも低所得者の保護のために軽減税率が導入される事となりました。

ECサイト運営者にとっては、消費税の表示方法や増税をするタイミング、軽減税率対象の商品と対象外の商品を販売するサイトのカート対策など、頭を悩ますことばかり……。

ここでは、ECサイト運営者が2019年10月の消費税率引き上げまでに、対策するべきことをいくつかご紹介いたします。

1.軽減税率対象商品とは?

まず、ニュースなどでよく聞く、軽減税率対象商品をご存知ですか?

軽減税率とは、特定の品目の税率を他の品目に比べて低く定めることを言います。

日本では、消費税率を8パーセントから10パーセントに引き上げる際に、低所得者への対策として、生活必需品である食料品や新聞などが軽減税率の対象品目となり、税率は8パーセントのままとなります。

<軽減税率対象品目>

・生鮮食品
・加工食品
・週2回以上発行される新聞

<軽減税率対象外品目>

・酒類
・外食
・ケータリング・出張料理

※「外食」の定義とは、飲食のための設備を設置した場所各飲食店の「店内飲食」、「ケータリングや出張料理」、「コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される食料品」となります。

2.軽減税率によるECサイトの対応策について

では、軽減税率が適用された場合、ECサイトの運営においてどのような影響が考えられるのでしょうか?

まずは、貴社で販売している品目を確認する必要があります。

■軽減税率対象品目のみを販売している・・・消費税率8パーセント

ケーキやお菓子などの焼き菓子・宅配の野菜販売・パン屋、魚、肉などのような「軽減税率対象品目のみ」を販売している場合は、消費税8パーセントとなります。

■軽減税率対象品目と、対象外品目の両方を販売している・・・商品登録時に消費税8パーセント、10パーセントと登録を変更する必要があります。
■軽減税率対象品目外のみを販売している・・・消費税率10パーセント

化粧品や雑貨やアパレルなど、対象外商品のみを販売しているECサイトは、必然的に消費税率は10パーセントとなり、10月よりカートの税率の変更を行う必要があります。

一番の問題は、軽減税率対象品目と、対象外品目の両方を販売している場合です。

自社で運営しているサイトのカートシステムが、商品別に税率を設定できるのか、また一括で変更出来るのかなど、軽減税率に対応しているかどうかを確認する必要があります。

3.消費税率の変更のタイミングは?

消費税が10パーセントに引き上げられた時、どのタイミングで8パーセントから10パーセントに変更すればよいのでしょうか?

実質、消費税が計上されるタイミングは、【消費税の課税対象は,課税事業者が行った『資産の譲渡等』(消費税法4条1項)】とされています。

<消費税の課税対象=『資産の譲渡等』とは>

「資産の譲渡等」とは事業として対価を得て行われる次の行為を指します。

ア 資産の譲渡
イ 資産の貸付
ウ 役務の提供

ECサイトでの販売は「資産の譲渡」に該当するため、この行為を行う日付は「商品を引き渡した日」、つまりは「出荷した日」となります。

そのため2019年9月30日の23時59分に注文した場合でも、2019年10月1日の発送ならば、消費税は10パーセントになります。

そのため、9月30日までに購入したため「消費税は8パーセント」というお客様の認識と、10月1日出荷のため「消費税は10パーセント」というお店の認識のズレにより、トラブルが多く発生する可能性があります。

そのようなトラブルを防ぐためにも、消費税がアップする際の事前告知や、お店の一時閉店などを行い、事前にトラブルを防ぐ必要があります!

4.増税前の駆け込み需要について

増税の直前に予想されるのが、高額品などを中心とした駆け込み需要です。

2014年4月に消費税率が5%から8%に上がったときには、直前の2014年1~3月にネット通販でも駆け込み需要が多く発生しました。

しかし逆に、増税後の4月の売上が落ち込むなど、消費者の購入の反動現象も付随して発生してしまいました。

軽減税率対象品目外のみを販売している化粧品サイトやアパレルサイトなどは、2019年8月から9月にかけて、駆け込み需要が発生する可能性もあるため、消費動向に注意し事前の対策をしっかりと行う必要がありますね!