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March 27.2019

フェイク広告にご注意!「著名人絶賛」「ワイドショーで特集」に惑わされない見分け方

フェイクニュース

こんにちは、広告担当のPooyanです。

1月にNHKのTV番組『クローズアップ現代』で取り上げられた「フェイク広告」をご存じでしょうか?

フェイク○○というとよく耳にされるのはトランプ米大統領の「フェイクニュース」かと思いますが、これは偽のニュース、事実と異なる報道やSNS発信のことを指します。

つまり「フェイク広告=偽の広告」というわけですが、それが果たしてどういうものなのかご紹介したいと思います。

なお、当然ですが弊社Oz linkでは広告出稿にあたり、以下の手法を一切行っていないことを明言しておきます。

著名人の名前、画像を無許可で使う

もっともよくあるのがこのパターン。著名人の名前を出して、「○○さんが愛用」「○○絶賛!」などと書かれている商品の広告、目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

実際に広告をクリックした先でも、その著名人の方が商品を手にしていたり、使っていたりする画像が貼られています。

消費者はそれを見て、○○さんが使っているなら安心だ、信頼できると購入するわけですが、実は著名人はその商品を使ってなどおらず、画像も加工された偽物だった……とんでもない話ですよね。

これは消費者だけでなく、勝手に名前を使われた著名人も大迷惑。全く知らないところで自分のイメージがダウンしたりするわけで、後々とんでもない被害を受けることにもなりかねません。

ワイドショーなどTV番組の場面を無許可で使う

同様にTV番組の一場面を使うケースがあります。例えば広告している商品がワイドショーで取り上げられたと称して、実際は全く違う場面の画像を加工している形です。もちろんTV局や番組制作会社の許可はとっていません。

また、『クローズアップ現代』では情報商材もフェイク広告の一種としていましたが、これは嘘は嘘でも昔から存在する誇大広告の部類と考えていますので、ここでは取り上げません。

なぜ、誰がやっているのか

こうした行為は当然違法です。著作権や肖像権などを侵害したとして、訴訟を起こされる可能性も大いにあります。

なぜこのような行為が横行しているかというと、答えは「売れるから」というシンプルな一言につきます。著名人を使う広告・宣伝の効果はやはり絶大。現実世界でも著名人を広告塔にした詐欺事件は何度も起こっています。

では誰がやっているのか。商品の販売元(広告主、メーカー)自体がやっているというケースはまずありません。

公式サイトで堂々と無許可の著名人画像などを載せていたら即訴えられるわけで、リスクが大きすぎます。

同様に、販売元が広告代理店やASP業者などに指示しているということもないでしょう。真っ当な業者なら必ず拒否するはずです。

つまり、末端のアフィリエイターや広告制作会社が勝手にやっている可能性が非常に高いということになります。

実際、『クローズアップ現代』に取り上げられたのもこのケースで、メーカーやASP業者はどんな広告が出ているか追いかけきれず、「末端の広告制作会社がやっていた」「監督側が対処しきれない」のも問題だといった感じの内容になっていました。

ただし、販売元が知っていてあえて放置しているというケースも間違いなくあります。効果が出ることは出るわけですから、責任を末端に回して自分は知らんぷりを決め込めばいいと……。褒められたやり方ではありませんが、それが現状です。

見分け方自体はカンタン

アフィリエイターがやっているという仕組み上、フェイク広告はほぼ確実に次のような遷移を辿ります。

①広告 → ②広告サイト → ③販売(公式)サイト

広告を使って広告サイトにユーザーを集め、そこに設置したアフィリエイトリンクから販売サイトに飛ばす。そこで売上が上がれば報酬が支払われるという形ですね。

この①や②に著名人やTV番組の画像があっても、③になければ100%フェイク広告です。

許可を取っていれば、③の公式サイトが著名人画像を使わないわけがありませんから。

また、使われている広告枠も決まっています。例えばGoogleの検索結果にフェイク広告が出てくることはありません。

広告を入稿してもGoogle社の審査によって掲載NGにされるからです。出てくるのはほとんどがFacebook/Instagramか、ニュースサイトなどの広告枠の部分になります。

チェックが甘い、またはすり抜けやすいところが悪用されているわけですね。

今後はどうなるか

NHKで取り上げられたことで、各方面で様々な反応がありました。例えばASP業者のアイモバイル社は、放送の翌々日に許諾を得ていない画像の使用禁止についてアフィリエイターに通知を行いました(元々規約違反ですので再通知という形)。

違反を発見した場合は退会の上、発生していた報酬も一切支払わないと明言されています。各業者がこのように厳しく取り締まりを行っていければ、自ずとフェイク広告は減っていくでしょう。

また、様々なニュースサイトがこの放送のことを取り上げたことで、消費者への周知も進んだと思われます。

実際、放送後1ヶ月が経ちましたが、以前に比べフェイク広告を見かける機会が減ってきたなと感じます。完全なゼロになることはないでしょうが、この流れが進んでくれることを願っています!